派遣労働者はどこまで法律の適用があり、どの程度法律に守ってもらうことができるのでしょうか？細かくは知らないという派遣労働者がほとんどだと思います。ここからは、派遣労働者にも適用される法律の種類について見ていきます。
まずは、派遣労働者とは法律的にどのような立場なのかを考えていきます。労働者派遣法という法律では、派遣労働者を、こよように定義しています。労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。と規定されています。言い換えると、派遣労働者は派遣先の企業ではなく派遣会社に雇用されており、派遣先の支持を受けて仕事をするということが書かれています。
次に、派遣労働者にはどのような法律が適用されるかをみていきます。派遣労働者であっても、労働基準法の適用を受けることができます。派遣労働者も正社員と同じように労働力を企業に対して提供し、その見返りとして給料をもらっています。そのため、派遣労働者であっても規定の労働者に当てはまるので、労働基準法が適用されるのです。では、派遣労働者に対しての責任は派遣会社と派遣先の企業どちらが責任を負うのでしょうか？派遣労働者は派遣元との雇用契約を交わした上で、派遣先の指示を受けて働いています。なので原則として、派遣労働者に対する責任は派遣会社になりますが、派遣先の企業が責任を負わなければならない可能性も存在しています。
他にも、派遣労働者を守るための法律は存在しています。労働者派遣法では、雇用期間が３０日以内の労働契約における日雇派遣の禁止、有期雇用から無期限雇用への無断変更禁止など、様々な禁止事項や規定事項が制定されています。
労働安全衛生法、雇用機会均等法などの法律の中にも、派遣労働者を保護するための規定が設けられています。法律をしっかり読んで、理解を深めておくことで、職場環境の改善へとつなげられるかもしれません。
ここまで、派遣労働者を守ってくれる法律について詳しくみてきました。前述の法律をしっかりと理解して、正しい労働環境で働けるようにすることが、同じ職場で長く働き続けるためにも重要なことでしょう。